寄附 1
このツールはふるさと納税の申請方法を確認するものです。寄附金控除の限度額や節税額は計算しません。入力内容はブラウザ内だけで処理されます。申請そのものは寄附先自治体で行ってください。
1. 確定申告や住民税申告の予定を選びます。2. 寄附した自治体・日付・金額と、各寄附の申請済み／未申請を入力します。3. 申請後の氏名・住所の変更の有無を確認します。4. 診断結果を見て、転記シート・標準様式への自動記入・手書きガイドのいずれかを使って申請準備を進めます。サイトから自治体への提出はできません。
ワンストップ特例制度は、通常、確定申告の必要がない人が、1年間の寄附先が5団体以内などの条件を満たし、寄附先自治体に申請することで、ふるさと納税の寄附金控除を確定申告なしで受けられる制度です。制度の適用は寄附先自治体の申請受付と、税務上の条件によります。
令和8年（2026年）の寄附については、原則として 2027年1月10日までに寄附先自治体へ必着 が原則です。ただし、自治体が別の紙申請受付期限を明示する場合があるため、寄附先の案内を必ず確認してください。郵送の日数に注意してください。期限が迫った場合は、寄附先が対応しているオンライン申請も確認しましょう。
医療費控除を受けるために確定申告をする場合や、所得税の確定申告をする義務がある場合などはワンストップ特例の対象外となります。申請書をすでに出していても、確定申告するならその年のふるさと納税の全件を申告に含めます。
同一自治体への複数回の寄附は、寄附先の自治体数としては1団体です。ただしワンストップ特例の申請は原則として寄附1件ごとに行います。
申請書には、寄附先自治体、寄附した年・日付・金額、氏名・住所・生年月日・個人番号などを記入し、申告特例の要件に該当することを確認します。寄附先ごとの書式、オンライン申請の有無、必要な本人確認書類を先に確認しましょう。このサイトの自動記入は、青森県公開の標準様式（R404）に合わせて作成しています。別の自治体が同じ書式を受け付けるとは限りません。個人番号をウェブサイトに入力する必要はありません。ダウンロードした紙の原本上で、必要な欄を自分で補ってください。
寄附先自治体の公式ページや寄附後の案内から、専用申請書・オンライン申請先・提出先を確認できます。寄附した自治体に専用の受付番号や本人確認方法の指定がある場合は、そちらが優先されます。自治体の受付完了通知を必ず確認してください。
申請後に登録内容が変わった場合は、寄附翌年の1月10日までに変更届が必要なことがあります。変更届の提出先は寄附先自治体です。
原則として使えません。ワンストップ申請済みの寄附も含めて、すべての寄附について確定申告で寄附金控除を申告してください。
いいえ。寄附回数ではなく寄附先自治体の数で数えます。同じ自治体への複数寄附は1団体ですが、申請は寄附ごとに必要です。
できません。このサイトは診断と書類準備の補助です。正式な申請は寄附先自治体の案内する紙またはオンラインの方法で行ってください。
完了ではありません。書類は申請準備用です。寄附先自治体に提出し、必要な本人確認と受付状況を確認してください。
原則として2027年1月10日までに寄附先自治体へ届く必要があります。郵送・オンラインの受付時間や自治体独自の案内を確認してください。
制度確認：2026年11月3日。令和8年寄附分。年度や自治体により案内が変わる場合があります。
国税庁 No.1155 ふるさと納税小田原市 ワンストップ特例制度（2026年）墨田区 同じ自治体への複数回寄附の取扱い